2024年度活動のハイライト
１．東京支部の設立・ペット後見活動の進展
2024年度はペット後見の活動拠点としての東京支部を設立し2024年12月に設立記念講演会を開催し本格的な活動をスタートさせました。東京支部を設立したことにより関東圏からの問い合わせが増加し、2024年度末までに28件（2023年度末16件）のペット後見の契約を作成することが出来ました。
飼い主本人からの直接的な身元保証団体や、相続に関わる各種団体、葬祭業者、信託銀行等からの問い合わせや紹介が増えてきており、社会的な認知度が向上していることを実感しています。引き続き、ペット後見の認知度を向上させ、困っている飼い主様のサポートができるようにしていきます。
２．遺贈寄付募集活動
2024年度は、ペット後見の認知度向上が影響し、遺贈寄付についてもお申し出を複数件いただくことができました。遺贈寄付とは、遺産をNPO等に寄付することを指します。遺言により、遺産の中から寄付をすると言うことを記してもらい、遺言者がお亡くなりになったあとに、寄付が行われます。
遺贈寄付については、これまでにも受け入れを行ってきましたが、2024年度は複数件の遺贈寄付のお申し出あり、遺言書を作成いただくことができました。実際の寄付につながるのは、10年・20年後になりますが、遺贈寄付は当法人に限らず、動物に関わるNPOの重要な財源になると考えられます。当法人が率先して、遺贈寄付に関する枠組み作りをすすめることで、遺贈寄付に対する認知度が向上し、参加する人が増え、価値のある資金循環を生んでいけるのではないかと考えています。
３．居住支援活動
2022年度に動物相談ホットラインを開設し、社会福祉関係事業所等と連携した、生活困窮ペット飼育者支援を実施してきましたが、やはりその背景には、人の精神障害等の生きづらさが強く影響していると言うことを実感しています。そうした生きづらさを抱えながらペットを飼っていると、ペットの問題に発展しやすく、ペットの問題が発生すると、居住の問題に発展し、大家さんから退去を求められる、住む場所がないと言うことが、少なからず発生しています。
そこで、2024年度は居住支援法人として指定を受け、居住支援の活動を行ってきました。ペットを飼育しているとそれだけで住まいの選択肢は狭まります。その中で適切な住まいに繋ぎ、またその後の見守りの支援を行っていくことは容易ではありませんでした。また、2025年1月には自社物件を購入し、他に行き場のない要支援者の方の受け入れを開始しました。ペットの支援と住まいの支援は切っても切り離せない問題であり、今後も研究を重ねながら実践活動を行っていきます。
