動物・ペットへの相続｜遺贈寄付・相続寄付のご案内

可能です。包括遺贈とは、財産の全部又は一定の割合を包括的に指定した人や団体に遺贈することをいいます。 この場合、包括受遺者は実質的には相続人と同一の権利義務を負うことになるため、遺贈者に借金などの負債があれば、負債も引き受けることになります。包括遺贈希望される場合には、財産の状況について細かくヒアリングをさせていただくこととなる事をご了承ください。

尚、犬猫をはじめとしたペットも飼い主の財産の一部ですから、包括遺贈をされる場合は、ペットの所有権も含めて遺贈を受けることになります。

準確定申告は、法定相続人に加えて、包括遺贈を受けた受贈者の責務となります。当団体に包括遺贈された場合、当然、当団体に準確定申告を行い遺贈者様の所得税に関して納税する義務を負います。法定相続人がいらっしゃらない場合は、当団体が単独で、法定相続人がいらっしゃる場合は法定相続人と連名にて、準確定申告を行わせていただきます。

現預金以外の、土地建物、株式などの遺贈についても相談をお受けしております。当法人が遺贈を受ける目的は、人と動物が共生できる社会づくりに向けた活動の原資とするためです。土地建物、株式等の場合、その財産の取得により、活動の原資とすることができるかどうかが焦点となります。

また、不動産に関しては、みなし譲渡課税がかかる場合があります。特に相続財産に収益を生ずる賃貸物件が場合は、後述の基金によるみなし譲渡課税の非課税特例が利用できない場合があります。この場合、不動産にかかるであろう、おおよその含み益を計算し、その含み益に対する所得税の納税が可能であるかどうか検討する必要があります。

もしくは、賃貸物件であっても、住宅確保要配慮者向け住宅に変更して利用するなど、直接公益目的に利用できるようにすることで、みなし譲渡課税の非課税特例を利用することができる場合があります。

いずれにしましても、一度ご相談いただければと存じます。

土地や有価証券を遺贈する場合、遺贈を受ける受贈者が、土地や有価証券の含み益分の所得税を負担する、みなし譲渡課税が課されることがあります。当団体では、2020年4月より施行された、現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例を活用し、現物寄付に関しても、遺贈者の意思を尊重してお受けできる体制を整備しています。詳しくはお問い合わせください。

公正証書遺言は「公正証書」の形で残される遺言のことです。「公正証書」とは、私たち一般の人が、法律実務に詳しい公証人に依頼して作成した文書のことを指します。公正証書遺言を作成するときは、遺言を遺す人が公証人に対して口頭で内容を伝え、公証人が筆記して遺言書を作成します。偽造や変造のおそれがなく、遺言を巡った紛争を予防する目的で利用されます。

可能です。ペット後見互助会とものわのサービスを行っております。とものわでは、万が一、自分が飼えなくなった際に、ペットを預かり、新しい飼い主をさがすための互助会です。詳しくは「ペット後見.jp」をご覧ください。

ペット自身が財産を保有することは、日本の法律上できません。しかし、財産をペットのために使うという目的を、遺言書や信託契約の形で遺すことはできます。信託契約では、財産の使用目的や、どのように使用していくか（月々○○万円ずつ使うなど）を指定することができ、且つ、信託契約が適切に執行されているか監視するための、監督人を置くことができます。このような契約を用いることで、実質的にペットに財産を遺すことができると考えられます。

遺贈者（財産を遺す者）が受遺者（財産を受け取る者）に対して、財産を相続させる代わりに一定の債務（義務）を負担させる遺贈のことを言います。ペットに関しては、遺贈を受ける代わりにペットの世話を行う義務を負担する形が想定されます。こうした取り組みについては、当法人では、ペット後見互助会とものわを運営しており、その枠組みの中で、飼い主の死後のペットの引き取りと譲渡の活動を行っております。 詳しくは「ペット後見.jp」をご覧ください。

負担付遺贈を使って、ペット後見を行う場合でも、飼い主様の死亡時だけの対応ではなく、入院入所でも「これ以上継続的に飼育できない」という状況であれば、所有権移転を行い保護を行わせていただきます。

飼い主様による飼育費用の支払いの前に、当法人の飼育費用の負担が生じることになりますが、その分に関しては、一旦は当法人の剰余金の中から支出し、遺言執行や生命保険の支払い時に、後払いの形で回収させていただくこととなります。

ご寄付いただく遺産をどのような活動に利用するかについては、遺贈者の意思を最大限尊重していきたいと考えております。

当団体では、主な活動分野として、①適正飼育普及啓発／問題行動のある犬の治療・保護、②高齢者とペットの共生、③ペット防災、④ペット産業の適正化と社会的責任の推進、⑤多頭飼育／過剰繁殖対策／生活困窮したペット飼育者の課題解決の５つの分野の活動を行っております。またこの５分野にくわえ、人と動物の共生を担う次世代の担い手を育てるための『人と動物の共生大学』を運営しております。

当団体の活動分野の中で、特定の分野で遺産を活用してほしいという希望がある場合には、特定目的寄付として受け取り、その分野でのみ、活用させていただきます。

大型犬の保護活動だけを行っている団体は多くは有りません。保護団体の多くが、大型犬も扱えば、小型犬も扱うことがあります。そのため、大型犬のためだけに遺贈を使うこと言うことができる団体を見つけることが難しいのが現状です。小型犬も扱うけど、大型犬が比較的多いという団体を選ぶのが賢明でしょう。

特定の犬種のみを保護しているグループは複数ありますが、必ずしも法人格があるわけではありません。遺贈を行う場合は、相続税がかからないNPO法人などの法人に対して行うべきですので、寄付したいと考える保護団体が法人格を持っているかを確認する必要があります。

当団体の活動の中では、大型犬に限定した保護活動は行っていませんが、事業の性質上、問題行動の有る犬の治療および保護については行っています。必ずしも大型犬が多いわけではありませんが、問題行動のある犬の保護に活用してほしいという形であればお受けすることができます。

まず、土地の遺贈をお受けすることにつきましては、その土地が当団体の目的に沿った活用ができるかどうかでお受けできるか決まります。遺贈を受けたとしても管理が難しい土地の場合は、ご要望に沿えないこともございます。

仮に活用しやすい土地であった場合であっても、犬猫の保護施設を建設するためには多額の費用が必要です。また施設を維持するための維持費もかかります。遺贈者の希望をそのまま実現することが、非現実的な場合には、ご要望に沿えない場合もあることをご承知おきください。尚、犬猫の保護施設を建設する事が、当団体の目的達成に向けて、その時点で最善の選択肢であれば、建設する可能性もあります。

認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）制度は、市民や企業等の寄附によるNPO法人の活動への支援が一層大きくなることを目的とした制度です。認定NPO法人になると、その法人へ寄附をした市民や企業等の寄附者が、税制上優遇されたり、認定NPO法人が納める法人税が優遇されたりします。

認定NPO法人になるには、一定数以上の寄付が集まっていることや、意思決定、予算執行、情報公開などの運営が適切に行われていることなどの要件をクリアする必要があります。認定NPO法人はそれだけ運営が適切に行われている証明でもあります。

相続寄付を行う場合には、認定NPO法人に寄付することにより、寄付した相続財産にかかる相続税が免除されます。