突然の入院や死亡により、親が飼育していた猫が行き先がなくなってしまった…。そうした相談は当団体にも多数寄せられています。
理想的には親族のうち誰かが引き取れるのがよいわけですが、ペット不可の住宅に住んでいる、すでに他の動物を飼っている、動物に対するアレルギーがあるなど、様々な事情でそれがかなわないこともあります。
「保健所に連れていくのは忍びない…」
そう考える方が多くなってきた昨今、当団体を含め、動物系NPO団体への相談は増えています。しかし、動物の保護をしている団体だからと言って、無料で引き受けることができるわけではありません。動物の飼育には、フード代も、医療費も、設備費用もかかります。普通の家庭にいても、年間30万円ほどは必要と言われている中、無償での引き取りは現実的ではありません。
本記事では、現実的な引き取り費用として、どの程度の額を想定しておくべきか、その背景について解説します。
なぜ「無料」での引き取りが難しいのか
「保護団体なら、お金をもらわずに動物を助けてくれるはずだ」——そう思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは少し誤解があります。
動物の保護活動には、確かに「善意」や「使命感」が根本にあります。しかし、どれだけ志が高くても、動物を生かし続けるためにはお金がかかります。フード代・トイレ用品・ケージや飼育施設の維持費・光熱費、そして何より大きいのが医療費です。
保護された動物の多くは、高齢であったり、持病を抱えていたりするケースが少なくありません。そうした動物の医療費は、一般の家庭で飼われているペット以上にかかることもあります。
「善意」だけで運営される団体は、資金が続かなくなった時点で動物の飼育に支障が出ます。実際に、活動限界を超えた保護団体が多頭飼育崩壊を起こすケースは、全国で後を絶ちません。しっかりとした飼育を継続するためには、相応の費用を負担していただくことが不可欠なのです。
引き取り先の種類と費用の目安
ペットの引き取り先として考えられる選択肢と、おおよその費用をまとめました。
| 引き取り先 | 費用目安 | 特徴・注意点 |
| 保健所・愛護センター | 無料〜数千円 | 処分リスクあり |
| 保護団体（NPO等） | 数万〜100万円 | 団体によって大きく異なる |
| ペットホテル（一時預かり） | 月8〜15万円 | 長期は不向き・終生飼育不可 |
| 老犬・老猫ホーム | 年間60〜120万円 | 施設の質に大きな差あり |
| ペット後見（終生飼育） | 100万円〜（一括） | 終生責任を果たす仕組み |
保健所・動物愛護センター
費用はほとんどかかりませんが、引き取られた動物が殺処分になる可能性があります。特に高齢動物、病気がある動物、問題行動がある動物は殺処分対象になる可能性が高いです。
保護団体（NPO等）
近年では終生飼育に対応する保護団体も増えていますが、費用は団体によって大きく異なります。また、施設の飼育環境や医療体制も団体によって差があります。費用が安い団体が必ずしも良いわけではなく、体制の確認が不可欠です。本来動物の引き取りによりお金をもらう場合は、動物取扱業の許可（譲受飼養業）が必要ですが、そうした許可があるかどうかを確認する必要があります。
ペットホテル（一時預かり）
急場をしのぐ方法として有効ですが、月単位では6〜15万円ほどかかることもあり、長期の利用は費用がかさみます。また、ペットホテルは「終生飼育」を引き受けることができない施設がほとんどです（動物取扱業の登録種別の問題があります）。あくまでも一時的な対処として活用するのが現実的です。
老犬・老猫ホーム
終生飼育を前提とした有料施設で、年間60〜120万円程度が相場です。一括払いか月払いかによっても異なります。施設によって飼育環境・医療体制・スタッフの専門性には大きな差があるため、実際に見学して確認することを強くお勧めします。
ペット後見による引き取り
当団体ではペット後見互助会とものわを組織し、ペット後見サービスを提供しています。ペット後見サービスを利用した引き取りは1頭100万円（体重10キロ以上の場合は体重×10万円）となっています。本来は、緊急的な保護が必要になる前に、事前に備える仕組みとして活動を行っていますが、最近は緊急での保護を依頼されることも多くなっています。
引き取り先を選ぶとき、必ず確認してほしい3つのこと
① 施設を実際に見学できるか
写真やホームページだけでは、日常の飼育の実態はわかりません。見学を受け入れている施設かどうかは、信頼性の大きな目安になります。実際に動物たちの生活環境を目で見て、スタッフの関わり方を確認してください。
② 医療対応の体制はあるか
高齢の猫を預ける場合、持病の管理や急変時の対応が必要になることも少なくありません。獣医師が関与しているか、または連携する動物病院があるかを確認しましょう。当団体は獣医師が代表を務めており、獣医療体制のある団体ですが、そうではない施設がほとんどです。獣医師がいない施設だと、外部の動物病院を受診することになるため、その分医療費を多く負担しなければならないケースもあります。
③ 長期的に運営が続けられる組織か
個人が運営する施設や小規模な団体では、代表者の健康状態や経営状況によって、数年後に閉鎖されるリスクもあります。法人として組織化されているか、複数の拠点や人員がいるかなど、持続性の観点からも確認しておくべきです。規模の大小は組織の良し悪しではありませんが、基本的には常勤スタッフがいて、連絡が付きやすい団体のほうが信頼できるといえるでしょう。
「こうなる前に」——ペット後見という備え
今回のように、突然の入院や死亡でペットの行き先がなくなる事態は、実は事前の準備で防ぐことができます。
「ペット後見」とは、飼い主が入院・死亡などによりペットを飼育できなくなる事態を見越して、あらかじめ引き受け先・飼育費用・緊急時の体制を整えておく仕組みです。生前に準備しておくことで、残された家族が慌てて引き取り先を探す状況を防ぐことができます。
「高齢の親がペットを飼っている」という方は、ぜひ今のうちに親御さんとペット後見について話し合ってみてください。本人が元気なうちに準備しておくことが、ペットにとっても家族にとっても、最善の備えになります。
当団体での引き取り対応について
NPO法人人と動物の共生センターでは、2017年から「ペット後見互助会とものわ」として、ペット後見および終生飼育のサービスを提供しています。岐阜・東京・浜松・鳥取の4拠点で、これまでに60組以上の飼い主さんとペット後見契約を結んできました。
代表は獣医行動診療科認定医の獣医師で、獣医師・ドッグトレーナー・愛玩動物看護師が所属するチームが対応しています。プロフェッショナルによる運営を行っていることが当団体の特徴ですが、当然人件費はかかります。クオリティを維持しようとすると費用は安くはなりませんが、「確実に、最後まで責任を持って面倒を見てほしい」というニーズにはしっかりお応えできる体制を作れていると思っています。
お困りの方は、まずはお気軽にお電話・メールフォームにてご相談ください。
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